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労働法務アドバイザー協会の理念

労働法務実務情報会員制度

月刊オンライン会員「労働法務実務会員制度」

毎月配信「労働法務実務情報会員」の活用方法

月刊オンライン動画配信「労働法務実務情報会員」のコンセプト
〜時代に合わせた「進化」と実務家としての「深化」と「真価」〜


毎月オンライン動画で「定期的」かつ「継続的」に労働法務の
最新情報と実務情報をご提供します。

オンライン動画ですので、会場までの交通費もかからず
全国どこでもインターネット環境があれば視聴可能です。

また情報のインプットだけに留まらず、開業社労士として現場
の実務で実践できるような就業規則、諸規程、労働書面などの
作成例をアウトプットとしてご提供する予定です。

このアウトプットを顧問先への定期訪問時や見込企業への
提案ツールとして活用し提案型社労士を実現して下さい。

2019年1月号以降「働き方改革関連法に伴う就業規則改訂」を配信予定
下記の講座からスタートします。
10月26日(金)働き方改革関連法と最新重要判例実務対策講座


2019年01月号「最新!労働法務ニュース」

準備中 ※2018年11月15日より受付開始予定
 2019年1月号以降「働き方改革関連法に伴う就業規則改訂」を配信予定


2019年01月号「労働法務実務研究」

・準備中 ※2018年11月15日より受付開始予定
 2019年1月号以降「働き方改革関連法に伴う就業規則改訂」を配信予定


月刊「労働法務実務情報会員」サービス内容

全国の開業社会保険労務士(勤務社労士・一部人事部も含む)
を対象に毎月オンライン動画で情報提供いたします。

「最新!労働法務ニュース(約30分)」を毎月配信

労働法制の動向・最新の判例紹介・世間で注目された事例紹介
 ※約30分程度
 ※レジュメ類はダウンロード(PDF)で提供
 ※入会当月分と過去2ヵ月分の動画を視聴可能

「労働法務実務研究(約50〜70分)」を毎月配信
就業規則、諸規程、労働書面のアウトプット作成例をご提供
  下記の項目をテーマごとに解説の予定です。
A.労働法制の動向や労働判例を踏まえた就業規則その他
 諸規程の作成例及びその考え方をテーマごとに解説
B.労働法制の動向や労働判例を踏まえた同意書等の労働法務
 に関連する書類の作成例及びその考え方をテーマごとに解説
C.今さら人には聞けない判例、裁判例、実務対応をA、Bの
 節目に解説
 ※約50〜70分程度
 ※レジュメ類はダウンロード(PDF)提供
 入会当月分と前月分の動画を視聴可能


入会特典

1.入会オンラインキット(一般:20,000円相当+非売品)
  「入会特典オンライン動画(準備中)」

2.ライブ講座・オンライン講座の優待受講権
  特別講座を不定期で開催予定

3.バックナンバー購入権(会員限定:一般販売なし)
  一定期間内の月刊オンライン動画をご購入できます。

バックナンバー
準備中 準備中

入会金及び月会費

開業社労士(社労士法人・個人事務所)
□ 入会金:10,000円 入会金5,350円(税別)2019年02月15日入会迄
□ 月会費:第一次募集→月会費5,350円(税別)第一次募集料金

勤務社労士(個人契約)税理士事務所内の方はご相談下さい。
□ 入会金:12,000円 入会金6,250円(税別)2019年02月15日入会迄
□ 月会費:第一次募集→月会費6,250円(税別)第一次募集料金

勤務社労士(勤務企業契約)
□ 入会金:17,500円 入会金12,500円(税別)2019年02月15日入会迄
□ 月会費:第一次募集→月会費12,500円(税別)第一次募集料金

一般企業の人事部・総務部の方
□ 入会金:17,500円 入会金12,500円(税別)2019年02月15日入会迄
□ 月会費:第一次募集→月会費12,500円(税別)第一次募集料金

税理士事務所・弁護士事務所等の方はご相談下さい。
ご相談はこちら (別途料金設定などがございます)

【入会金・月会費についての留意点】
入会金と月会費2ヶ月分をお振込みでお願いいたします。
3ヵ月目より自動引落となります。書類を郵送致します、
第二次募集の申込の方は、月会費を値上げする予定です。


入会及びオンライン動画視聴開始のタイミング

1.入金確認が1日〜15日迄の場合:当月入会
 → 入金確認後に、会員専用サイトをお知らせ致します。

2.入金確認が16日〜月末迄の場合:翌月1日入会
 → 翌月1日以降に、会員専用サイトをお知らせ致します。


キャンセル及び退会方法

1.キャンセルについて
  申込後は、キャンセルができません。
  入会月を含む2ヵ月は退会できませんのでご注意下さい。

2.退会方法について
  事務局に「毎月15日迄」退会の意志をお伝えください。
  退会申込は「お問合せフォーム」からお申し出下さい。
  退会申込の月末まで各種サービスはご利用できます。
  退会月翌月より引落が停止されます。
  入会月を含む2ヵ月は退会できませんのでご注意下さい。


講師:協会顧問 労働法務弁護士 岡崎教行先生

弁護士 岡崎 教行弁護士 岡崎 教行
牛嶋・寺前・和田法律事務所
Facebook
https://www.facebook.com/noriyuki.okazaki
「労働法務弁護士、がむしゃらに生きる365日」
http://okazakinoriyuki.com/
労働新聞社サイト
「使用者側の労働弁護士として」

<略歴>
1977年 4月26日生まれ(おうし座のB型)
1990年 新宿区立淀橋第三小学校卒業
1993年 法政大学附属第一中学校卒業
1996年 法政大学附属第一高等学校卒業
2000年 法政大学法学部卒業
2001年 旧司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
2017年 中小企業診断士登録(東京都中小企業診断協会城西支部)
経営法曹会議会員

<著書>
弁護士 岡崎教行 著書「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令、共同執筆)、「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)、ビジネスガイド2014年4月臨時増刊号「最新重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務」「日本航空事件」(日本法令)、ビジネス法務2014年7月号「間接差別の広範化」(中央経済社)、ビジネス法務2015年2月号「限定正社員への移行手続」(中央経済社)、ビジネスガイド2015年2月号「最新判例を踏まえたマタハラトラブルリスクとその予防策」(日本法令)、ビジネスガイド2015年5月号「最新解釈通達を踏まえた企業の産休・育休取得者への対応上の留意点と実務」(日本法令)、ビジネスガイド2015年6月号「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A徹底解説」(日本法令)、ビジネス法務2015年9月号「ストレスチェック制度の導入と運営 実施から就業上の措置までの流れ」(中央経済社)、ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)


お申し込みフォーム

下記フォームに必要事項をご入力ください。
「送信内容確認」ボタンをクリックすると送信確認画面を表示します。
※は必須項目です。

項目
開業社労士の方(法人・個人事務所) 
準備中 「労働法務実務情報会員」お申し込み
入会金:5,350円(税別)2019年02月15日迄
月会費:5,350円(税別)第一次募集料金
勤務社労士の方(個人契約)
準備中「労働法務実務情報会員」お申し込み
入会金:6,250円(税別)2019年02月15日迄
月会費:6,250円(税別)第一次募集料金
勤務社労士の方(勤務企業契約) 
準備中「労働法務実務情報会員」お申し込み
入会金:12,500円(税別)2019年02月15日迄
月会費:12,500円(税別)第一次募集料金
一般企業の人事部・総務部の方 
準備中「労働法務実務情報会員」お申し込み
入会金:12,500円(税別)2019年02月15日迄
月会費:12,500円(税別)第一次募集料金
支払方法 自動引落(後日書類を郵送致します)
入会金と会費2ヵ月分は事前振込となります。
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開業歴
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