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労働法務アドバイザー協会の理念

労働法オンライン講座

オンライン講座「労働法務の情報収集ノウハウ講座」労働法講座

講座内容

労働実務のための「労働法務の情報収集ノウハウ講座」

 はじめに
〜当職が実際にやっていることをお伝えします〜

 第1 労働事件の判例集
    2種類の解説
  
 第2 法改正情報などの情報入手
    8種類の解説

 第3 有益な書籍の紹介
    40種類の解説

 第4 わからない問題にぶち当たったとき
  1 調査の仕方
  2 最後の頼み綱は


収録時間

 約85分(収録2018年10月26日)
 レジュメ:29ページ(PDF版)


レジュメイメージ


オンライン受講料

 □ 一般区分:10,000円(税別)
 2講座セットでご受講いただくとお得です。
  当講座10,000円+下記15,000円=2講座セット20,000円(税込)   
  ・「働き方改革関連法と最新重要判例実務対策講座」

 □ 会員区分:入会特典として無料視聴できます。
 会員とは=月刊オンライン動画「労働法務実務情報会員制度」




オンライン動画視聴のタイミング

 振込確認後に、メールにてオンライン講座ページをご案内致します。
 ※振込確認に5営業日程度お時間をいただく場合がございます。



視聴期間

 振込確認日の属する月の翌月1日から起算して1ヵ月



講師:協会顧問 労働法務弁護士 岡崎教行先生

弁護士 岡崎 教行弁護士 岡崎 教行
牛嶋・寺前・和田法律事務所
Facebook
https://www.facebook.com/noriyuki.okazaki
ブログ
「労働法務弁護士がむしゃらに生きる365日」
http://okazakinoriyuki.com/
労働新聞社サイト
「使用者側の労働弁護士として」

<略歴>
1977年 4月26日生まれ(おうし座のB型)
1990年 新宿区立淀橋第三小学校卒業
1993年 法政大学附属第一中学校卒業
1996年 法政大学附属第一高等学校卒業
2000年 法政大学法学部卒業
2001年 旧司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
2017年 中小企業診断士登録(東京都中小企業診断協会城西支部)
経営法曹会議会員

<著書>
弁護士 岡崎教行 著書「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令、共同執筆)、「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)、ビジネスガイド2014年4月臨時増刊号「最新重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務」「日本航空事件」(日本法令)、ビジネス法務2014年7月号「間接差別の広範化」(中央経済社)、ビジネス法務2015年2月号「限定正社員への移行手続」(中央経済社)、ビジネスガイド2015年2月号「最新判例を踏まえたマタハラトラブルリスクとその予防策」(日本法令)、ビジネスガイド2015年5月号「最新解釈通達を踏まえた企業の産休・育休取得者への対応上の留意点と実務」(日本法令)、ビジネスガイド2015年6月号「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A徹底解説」(日本法令)、ビジネス法務2015年9月号「ストレスチェック制度の導入と運営 実施から就業上の措置までの流れ」(中央経済社)、ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)



事務局:協会代表 社会保険労務士 松崎直己

協会代表 松崎直己社会保険労務士 松崎 直己
労働法務アドバイザー協会 代表
助成金受給環境整備アドバイザー協会 共同代表
株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ代表取締役
三徳経営財務人事研究所 代表
Facebook
https://www.facebook.com/naoki.matsuzaki.737

<経 歴>
社労士開業登録:平成12年11月
2000年に29歳で開業して以来、中小零細企業から大手企業まで幅広く顧問業務・コンサルティング業務を経験。 詳細はこちら


お問い合せ

労働法務アドバイザー協会運営
株式会社 ヒューマンバリューアソシエイツ
TEL:03-3367-7638(緊急時) 受付時間 : 平日10:00〜17:00
会社名・役職名・お名前・電話番号を留守番電話に入れて下さい。
折り返し担当よりご連絡いたします。
下記お問い合せページよりお願い致します。  
お問い合せはこちら



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項目
一般申込(オンライン講座)
「労働実務のための労働法務の情報収集ノウハウ講座」
一 般:10,000円(税別)
一般申込(オンライン講座)2講座セット
「労働実務のための労働法務の情報収集ノウハウ講座」
「働き方改革関連法と最新重要判例実務対策講座」
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