講座内容

午前の部：特典講座(10:30〜12:00)
社労士が知っておくべき「労働法務の情報収集ノウハウ講座」

　　□是非とも手元に置いておきたい参考書

　　□判例検索をするには

　　□わからない法的な問題が出てきたときに
　　　どのように調査をしていくか

　　□●●●●は活用しているか

　　□質疑応答


午後の部：本編講座（13:30〜16:30）
「社会保険労務士が知っておくべき『働き方改革関連法』と
　理解しておくべき『最新重要判例』実務対策講座」

　 第１部「働き方改革関連法を踏まえた実務」

　（１）労働時間法制の見直し

　　□時間外労働の上限規制

　　□年次有給休暇の取得と運用

　　□フレックスタイム制の運用

　　□高度プロフェッショナル制度とは

　（２）雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

　　□均等待遇の確保と整備　

　　□均衡待遇の確保と整備

　　□均等待遇及び均衡待遇を整備するにあたっての実務対応

　　□説明義務の強化とそれを踏まえた実務対応

　第２部 最新重要判例の解説

　（１）ハマキョウレック事件判決の解説（労働契約法20条）

　（２）長澤運輸事件判決の解説（労働契約法20条）

　（３）その他


特別懇親会の部：希望者12名限定（17:30〜予定）
「岡崎先生と社労士の未来を語る懇親会」

　 □岡崎先生と労働法務を本気の本音で語る懇親会です。
　※別途、懇親会費4,500円が必要となります（先着12名）

※予定時間は進行状況により前後致します。
※また最新情報等については随時変わっていくことが予想されるためため、当日の講座内容について変更される場合があります。予めご了承下さい。

日　時

□ 特典講座
　 午前の部：2018年10月26日（金）10:30〜12:00

□ 本編講座
　 午後の部：2018年10月26日（金）13:30〜16:30

□ 特別懇親会（懇親会費4,500円が必要となります）
　 懇親の部：2018年10月26日（金）17:30〜予定

会　場

□ KACHIEL（カチエル）セミナールーム
　 〒108-0074東京都港区高輪3丁目25-23 京急第2ビル6階
　 品川駅　高輪口より徒歩3分

定　員

□講　座 24名限定（残席14席）
□懇親会 12名限定

特典（１） 特典講座の受講権（10,800円相当）

□公開収録「労働法務の情報収集ノウハウ講座」の受講権
※10月26日（金）午前の部の受講権となります。

セミナールームイメージ

特典（２） 特別懇親会の参加権

□「岡崎先生と社労士の未来を語る懇親会」の参加権
※別途、懇親会費4,500円が必要となります（先着12名）

懇親会イメージ

受講料

□ 1名10,000円⇒特別価格 1名 5,350円（税別）

□ 1名10,000円⇒特別価格 1名 5,350円（税別）+懇親会費4,500円


□受講特典まとめ（合計10,800相当+プライスレス）
１.「労働法務の情報収集ノウハウ講座」受講権（10,800円相当）
　※10月26日（金）午前の部の受講権となります。

２.「岡崎先生と社労士の未来を語る懇親会」参加権（プライスレス）
　※別途、懇親会費4,500円が必要となります（先着12名）

講師：協会顧問 労働法務弁護士 岡崎教行先生

弁護士　岡崎 教行
寺前総合法律事務所（パートナー弁護士）
Facebook
→ https://www.facebook.com/noriyuki.okazaki
ブログ
「労働法務弁護士がむしゃらに生きる365日」
→ http://okazakinoriyuki.com/
労働新聞社サイト
→ 「使用者側の労働弁護士として」

＜略歴＞
１９７７年　４月２６日生まれ（おうし座のＢ型）
１９９０年　新宿区立淀橋第三小学校卒業
１９９３年　法政大学附属第一中学校卒業
１９９６年　法政大学附属第一高等学校卒業
２０００年　法政大学法学部卒業
２００１年　旧司法試験合格
２００２年　法政大学大学院卒業
２００３年　弁護士登録（第一東京弁護士会）
２０１５年　中小企業診断士試験合格
２０１７年　中小企業診断士登録（東京都中小企業診断協会城西支部）
２０１８年　寺前総合法律事務所パートナー
経営法曹会議会員

＜著書＞
「使用者側弁護士からみた　標準　中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」（日本法令、共同執筆）、「現代労務管理要覧」（新日本法規出版、分担執筆）「Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル」（新日本法規出版、分担執筆）、ビジネスガイド2014年4月臨時増刊号「最新重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務」「日本航空事件」（日本法令）、ビジネス法務2014年7月号「間接差別の広範化」（中央経済社）、ビジネス法務2015年2月号「限定正社員への移行手続」（中央経済社）、ビジネスガイド2015年2月号「最新判例を踏まえたマタハラトラブルリスクとその予防策」（日本法令）、ビジネスガイド2015年5月号「最新解釈通達を踏まえた企業の産休・育休取得者への対応上の留意点と実務」（日本法令）、ビジネスガイド2015年6月号「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ＆A徹底解説」（日本法令）、ビジネス法務2015年9月号「ストレスチェック制度の導入と運営　実施から就業上の措置までの流れ」（中央経済社）、ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」（中央経済社）

事務局：協会代表 社会保険労務士 松崎直己

社会保険労務士 松崎 直己
労働法務アドバイザー協会 代表
助成金受給環境整備アドバイザー協会 共同代表
株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ代表取締役
日本労働法務経営研究所 代表
Facebook
https://www.facebook.com/naoki.matsuzaki.737

＜経　歴＞
社労士開業登録：平成12年11月
2000年に29歳で開業して以来、中小零細企業から大手企業まで幅広く顧問業務・コンサルティング業務を経験。 詳細はこちら

お問い合せ

労働法務アドバイザー協会運営
株式会社 ヒューマンバリューアソシエイツ
TEL：03-3367-7638（緊急時） 受付時間 : 平日10:00〜17:00
会社名・役職名・お名前・電話番号を留守番電話に入れて下さい。
折り返し担当よりご連絡いたします。
下記お問い合せページよりお願い致します。 　
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留意事項

（講座の録音・録画について）
講座の録音・撮影・講義中の携帯電話やパソコンなどの端末のご使用などはご遠慮下さい。主催者側にて録画・録音をする場合がございます。

（講座の内容・開催について）
タイトル・内容・日時・会場などは、やむを得ない事情により予告なく変更させていただく場合がございます。主催者・講師などの諸事情により開催を中止させていただく場合がございます。

（キャンセルについて）
キャンセルの場合は、開催日の前日より数えて10営業日前（土日、祝日除く）の午後４時までに上記、主催者セミナー事務局（お問い合せフォーム）までご連絡下さい。返金に伴う振込手数料を差し引いた金額のご返金とさせていただきます。
開催日の前日より数えて10営業日以後のキャンセルについては、受講料のご返金いたしませんので代理出席でご対応をお願い致します。

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